グローバリゼーションと労働
ちょっと考える。
そもそも、リカードの比較優位論は完全雇用を想定している(と思われる)。
もうちょっと譲歩すれば、少なくとも「長期」には、貿易によって「余った」国内の労働力は、どこかの部門に吸収されると想定している(はずだ)。
だから、総生産物の増加なり何なりで、貿易は「世界経済の厚生」を高めると考える。ミクロの概念を世界経済という超マクロの概念に適応している(ことに本質的な誤りはないのか)。
誤解をおそれず、やや砕けた言い方をすれば、経済の「パイを拡大すること」が、貿易の役目である(といえるだろう)。*1
貿易の見方をめぐっては、いくつかの有力な批判がありうる。
例えば、分業パターンの決定は、自発的な交換に基づくのではなく、(先進国の)政治的な意図を反映していたことが指摘される(本山,1972,参照)
また、「長期には皆死んでしまう」と、短期の経済政策を問題にしたのはケインズであるが、為替レートの「適切な」調整がなければ、貿易利益なんていう概念は微妙極まりないものとなる(田淵,2006,参照)
さて、「労働」だが、経済のグローバリゼーションが進むと、「調整」の過程が加速する(ことが一般的だろう。因果関係は直線的ではないが)。離農する人、リストラされる人、などなど*2。
その過程で、労働水準を維持するとか、雇用を守るとかは、政策的な問題として出てくる。
(続く…)
