今月のタスク

・論文リバイズ（17締め切り、今週中の完成目指す）
→差読者の先生方、貴重なコメントありがとうございます。

・『新版　環境経済学』を精読し、もう一本の論文のドラフトを完成させる（今月いっぱい）。
→今年この本が出てよかった。

・文献リストの作成（正月か）
→日本における研究の空白地帯。

引用：植田（1991）,245

最後に、国際環境政策の主体という問題について言及しておこう。通常、環境政策という場合には、行政、企業、住民という3つの主体の関係が問われることになる。1国内の環境問題であれば、企業の利害や住民の利害が行政の施策にどのように反映されるかをめぐって政策内容が争われ、そのことを通じて実質的な環境政策の主体が明らかになる。しかし、ここで述べた5つのタイプの地球的規模の環境問題では、地球政府がないこともあって環境政策の主体の問題が複雑化する。地球公共財としての地球環境を供給する地球政府がない中で、個々の環境問題に複数の国家、企業および住民が関与することになる。企業が多国籍化し企業内で国際分業を進めるようになる中で、国際機関の役割と権限を強めるべきだという議論が現れるとともに、草の根の運動の環境NGOとしての国際的ネットワーク作りの重要性が指摘されている。