CDM

国連、排出権取得認めず・東電と三井物産のＣＯ2削減事業

　温暖化ガスを排出する権利（排出権）を得るため、先進国の企業が発展途上国で計画している排出削減事業の審査を国連が厳しくし始めた。日本企業では初めて東京電力と三井物産の申請した事業計画を却下したことが24日、分かった。計画内容が不十分と判断したもようだ。日本政府は世界に公約した削減目標の達成のために排出権取得を重視しており、却下が続けば京都議定書の目標達成に向けた計画の目算が狂いそうだ。

　国連が審査を厳しくしているのは、途上国などで温暖化ガスを削減した見返りに排出権を取得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と呼ぶ事業。実施主体となる企業が国連に申請して承認されると、議定書に基づいて排出権が公式に発行され、企業は政府などに転売できる。国連はこれまでに英国やインドの企業などの46件を却下したが、うち36件が今年に入ってからだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071025AT2G2400Q24102007.html