東京大気

最近の環境訴訟の動向はめまぐるしい。
メーカーの責任とはきっちりとした学術的検討を必要としよう。

東京大気汚染訴訟、原告も和解案受け入れ決定

　東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、原告・弁護団は30日、幹部会を開き、メーカー側に解決金12億円の支払いを求めた東京高裁の和解案を受け入れることを決めた。7月2日、高裁に正式に伝える。メーカー各社も来週にも受諾を回答するとみられ、一次提訴から11年、訴訟は全面解決を迎える。

　原告・弁護団は29日までの3日間で、都内を6地域に分け原告約150人の意見を集約。解決金額への不満は出たものの、「医療費助成制度の実現など原告以外のぜんそく患者への恩恵も大きい」などと高裁案を評価する意見が大勢を占め、30日の幹部会で受け入れを決めた。

　高裁が6月22日に示した和解案は、メーカー各社による解決金支払いのほか、都が提唱した都内のぜんそく患者への医療費全額助成制度創設、国や都などによる沿道対策が柱。 (21:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070630AT1G3001D30062007.html